約20年ぶりに新規熱供給地点の
プロポーザル（総合コンペ）参加へ

港町横浜、関内・桜木町ゾーンとみなとみらい21ゾーンの結節点にある再開発エリア・横浜市北仲通南地区。2020年、この地に地上32階・地下2階、高さ155メートルの巨大なランドマークが誕生した。分散していた 市役所機能を集約し、市民利用・商業施設・議会行政機能が結集された、新設・横浜市市庁舎である。
東京都市サービス㈱は、この新庁舎内にプラントを構え、隣接する横浜アイランドタワーも併せて、最先端の地域熱供給を行っている。

横浜市が 新庁舎の建設計画をスタートしたのは2013年。環境性・経済性に優れた地域熱供給の導入が決定し、その事業者を選定する方法として総合評価方式による公募型プロポーザルが行われることになったのだ。
「当社は1987年の創業以来、東京都内を中心に18地点で地域熱供給の実績がありますが、新規地点の獲得に挑戦するのは約20年ぶり。ほとんどの社員にとっては今回が初めての挑戦でした」（トータルエネルギーサービス事業部 ソリューション技術グループリーダー：以下、技術GL）
しかし、この挑戦はある意味必然といえる。2012年に株主の資本構成が変わり、新規案件を獲得する部署が拡充された。2016年4月には熱供給事業も自由化となり、ますます挑戦する場面が増えてきたのである。

その中心的役割を担うのが、技術GLが属するトータルエネルギーサービス事業部。主として工場、病院などのオンサイトにおけるエネルギーサービスを開拓・実施していくとともに、再開発エリアにおける新規案件獲得にも積極的に取り組んでいる。

環境性、経済性、BCP対策、地域共生……
多岐にわたる評価項目

エネルギーの面的利用を可能にする地域熱供給事業でも、通常はコストが優先されがちだ。しかし、「SDGs未来都市」の実現を掲げ、脱炭素化 による地球温暖化対策を進めている横浜市はそれだけではなかった。プロポーザルの評価項目に設定された「総合エネルギー効率（COP）の目標値1.5以上」(投入(消費)エネルギー(電気・ガス)の1.5倍以上の熱を製造する）というのは、国内の地域熱供給地点でトップクラスの省エネルギー性が求められるということ。さらに、災害時でもエネルギーを供給でき、市庁舎機能を止めることなく利用できるBCP対策も重要視されていた。
「自治体なので、公共性、地域貢献、地産地消なども重視され、プロポーザルの評価項目は多岐にわたるという印象を受けました。横浜市から提示された基本計画をもとに、約2か月かけて提案内容を練っていきました」（同ソリューション技術グループ担当：以下、技術担当）

勝因は、過去の経験を基に独自に開発した
シミュレーションシステム

「約20年ぶりの新規地点のプロポーザルで、どう進めていくべきか、まずはそこからでした。今回の案件はただコストを削減すれば良いというものではなかったので、高効率な熱源機、蓄熱槽、コージェネレーションからの排熱回収、下水再生熱などを組み合わせ、経済性や環境性など複数の指標を変数とした様々な運転パターンを想定する必要がありました。そのために活用したのが、我々が独自に開発したシミュレーションシステムです」（技術GL）
「外気温度や湿度、ランニングコストやCO₂排出係数などの条件を変えて、50通り以上のシミュレーションを行いました。最後の検証作業では、当社が長年多数のプラントの運用で蓄積してきた実績データも活用しました」（技術担当）
そして２か月にわたる精緻なシミュレーションをもとに、目標であった総合エネルギー効率（総合COP）1.5を上回るプロポーザルプランが策定された。
2016年11月、横浜市より環境性で高い評価を得て、念願の受注を勝ち取る。「受注が決まったときの喜びは、言葉では言い尽くせないほどでした」（技術GL）