熱料金の値下げ・組織改編について
2003年04月01日
当社は平成15年3月6日経済産業大臣に対し熱供給規程の変更認可申請を行い、3月24日申請どおり認可され、平成15年4月1日から熱料金の引下げを実施いたしました。
現在17地点で熱供給事業を実施中ですが、全地点平均での値下げ率は5.1％となります。
平成14年7月1日に東京電力直営及び100％出資会社実施地点を統合した事業会社として新たなスタートを切り、以降順調に事業展開を行ってまいりましたが、その間お客さまから電力自由化と同様の具体的メリットについて強いご要請を受けて参りました。当社熱供給事業は今後個別方式との競争激化やビル需給状況の変化など経営環境が一層厳しさを増すことが予測されています。このような環境下で競争力のある企業として成長してゆくために、まずお客さまのご信頼に応えることを最優先として今回の値下げを行ったものです。
また、当社は全社を挙げて徹底した経営効率化を進めておりますが、より一層のお客さまサービス向上を目指すため、業務別に行っていた営業機能を集約した営業部の設置など、社内の機能を整理統合し、平成15年4月1日付で社内組織の改編を行いました。
これを機に、熱供給事業、エネルギーマネージメント事業において、蓄熱システム技術を核として、より一層の省エネルギー、環境保全、省コストを実現し、お客さまと社会に貢献してまいります。