「京橋スマートコミュニティ協議会」がISO22301を地域単位で取得しました

2013年11月27日

日本初、ISO22301を地域単位で取得

～「京橋スマートコミュニティ協議会」が地域の事業継続機能を強化～

清水建設（株）＜社長宮本洋一＞、東京都市サービス（株）＜社長中村司＞、（株）シミズ・ビルライフケア＜社長采女正幸＞の3社が設立した京橋スマートコミュニティ協議会は11月27日、京橋1・2丁目地域の事業継続機能の強化を目指し、日本で初めて地域単位でISO22301(事業継続マネジメントシステム)の認証を取得しました。引き続き、エネルギーの高効率化を目指し、ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)の認証取得に取り組みます。

ISO22301は、地震や火災などの災害等が発生した場合に備え、企業や組織が対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステムの国際規格です。これまで日本国内では、企業単独や企業グループによる取得事例はありましたが、地域単位での取得は今回が初めてです。

3社は、本年6月、経済産業省の公募事業「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(グループ単位による事業競争力強化モデル事業)」に、京橋1・2丁目地域を対象にした「既存都市域での段階的な地域連携によるエネルギー高効率化並びに事業継続性強化計画」を提案。その採択決定を受けて9月に京橋スマートコミュニティ協議会を設立し、協議会としてISO22301を受審しました。

東日本大震災では、一企業による「自助」には限界があり、地域の連携「共助」の重要性が認識されました。京橋1・2丁目地域を調査すると、耐震性能や省エネ性能に課題がある中小規模の施設が複数あり、その対応が喫緊の課題になっています。その一方で、この1、2年で耐震性能の優れた大型ビルの建設が相次ぐとともに、地域冷暖房施設が整備されていることから、地域としてのポテンシャルは非常に高いと判断されます。

そこで3社は、災害時に地域内の事業者が連携して地域最適の人的・物的支援の融通を図り、地域として事業継続機能を維持することを目指して、「京橋スマートコミュニティ協議会」を設立しました。ただ、こうした共助は、各事業者の役割、コミュニティとしてのルールを明確化しないと災害時に機能しないことから、協議会としてISO22301の認証を取得したものです。

今後は、当協議会において、災害時の情報提供、帰宅困難者を受け入れる一時待機場所への空調の為の熱提供と地域への生活用水の提供に備えるとともに、人的・物的支援の対象を拡大していく考えです。同時に、当地域に事業所を構える主要企業へ協議会への参加を呼び掛けます。すでに、当地域に本社を構える味の素（株）、（株）ぬ利彦、清水地所㈱や賃貸ビル事業を手掛ける企業が前向きの意向を示しています。

当協議会は次の目標として、地域としてISO50001の認証取得に取り組みます。取得後は、ISO22301とISO50001の両認証にもとづく活動を継続することにより、平常時のエネルギー効率が著しく高く、かつ非常時の事業継続機能に優れた地域づくりを進め、京橋1・2丁目地域としての事業競争力、ブランド力の向上を図ります。