当社の地域熱供給サービスは、蓄熱式ヒートポンプや蓄熱槽、未利用エネルギーなどの活用により、エネルギー効率が高く、お客さまの建物のCO2排出量を削減しています。さらに、コージェネレーションシステムの導入により、発電時に発生する熱も無駄なく活用し、熱電併給のエネルギー効率を最大限にしています。また、コージェネレーションシステムは、万一の災害時に電力供給を継続でき、お客さまのエネルギーインフラとして安心・安全を提供しています。
さらに、証書等を活用することで、本社の使用エネルギーの再エネ化を図り、太陽光発電設備を導入することで脱炭素社会に向けて貢献しています。
新たなサービスを追求し、お客さまの脱炭素化に貢献できるよう努めています。もちろん、一般事業者としても、廃棄物の適正処理、電子化によるペーパーレスの取り組み等、エコ環境の推進に努め、持続可能社会の実現を目指しています。

～グリーン電力証書、グリーン熱証書購入～

環境付加価値である「グリーン電力証書」「グリーン熱証書」を購入して、
自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入促進に努めております。

◇購入数量
各証書の購入数量は、本社で年間に使用した電力量および冷暖房用の熱量分です。
これにより2023年度CO2削減量は77t‐CO2で、杉の⽊のCO2吸収量に換算すると約8,750本に相当します。
これらは、環境保全の取り組みの一環として、使用した電力、熱の実質再エネ化およびCO2排出量の削減が図れます。

※グリーン電力証書、グリーン熱証書とは

「自然エネルギー」によって発電、生成されたグリーン電力、グリーン熱の環境付加価値を証書として具現化したもので、証書の取得により、グリーン電力、グリーン熱を使用したとみなされます。
各証書の購入費用は、自然エネルギー事業の維持・拡大等に利用され、自然エネルギーの普及に貢献します。
なお、グリーン電力およびグリーン熱は、証書発効事業者が第三者認証機関の認証を得て取引されます。
「Green Power マーク」および「Green Heat マーク」は、日本自然エネルギー株式会社がグリーン電力およびグリーン熱（自然エネルギー）の利用を証するマークです。

～太陽光発電設備の導入～

カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、銀座５・６丁目地区第2プラントの増設用スペースに自家消費型太陽光発電設備を設置しました。

設置(発電開始)

2024年2月

太陽光パネル容量

9 kW

CO2削減見込み

約4t-CO2 / 年間

設備概要

➀太陽電池モジュール
　単結晶375W 高耐圧 24枚
➁パワーコンディショナー
　単相5.5kW 2台

～地球温暖化対策への協力～

各自治体の脱炭素・地球温暖化対策への登録・認定制度等への協力

当社の熱供給地区は自治体等が実施する登録・認定制度に申請しています。
制度への参画を通じ、地域の脱炭素・地球温暖化対策の推進への取り組みに協⼒しています。

熱供給地区が参画している
自治体の登録・認定制度

地図中のマークの箇所を
マウスを当ててご覧ください。

宇都宮市中央地区熱供給センター【栃木県】
エコキーパー事業所認定制度

［★★★認定_継続7年目］
事業活動において地球温暖化対策に関し優れた取組を実施している事業所をエコキーパー事業所として実施状況に応じ栃木県が「★★★」～「★」の３ランクに分類し認定しています。

高崎市中央･城址地区熱供給センター【群馬県】
環境GS(ぐんまスタンダード)事業所登録制度

［継続7年目］
事業者が、温室効果ガスを持続的に削減するための計画（Ｐｌａｎ）を立て、実行（Ｄｏ）、点検（Ｃｈｅｃｋ）、見直し（Ａｃｔｉｏｎ）を行う取組を県が認定・公表しています。

幕張新都心ハイテク･ビジネス地区熱供給センター【千葉県】
CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度プレミアムコース

［継続7年目］
省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、地球温暖化対策に積極的に取り組む千葉県内の事業所を登録し、取組を紹介しています。
取組・宣言の内容に応じ、スタンダード・プレミアムの２つのコースから選択します。

～ゴミ分別、産業廃棄物マニュフェスト管理、
環境監査を実施～

• 

  ゴミの分別による資源の有効活用へ

  ゴミを可燃物・不燃物・プラスチック・新聞等の紙類に分別廃棄を実施し、資源のリサイクル・有効活用を推進しております。

• 

  産業廃棄物マニフェスト管理

  発生する産業廃棄物を混合廃棄物・汚泥・家電リサイクル等に分類し、マニフェストを通じて最終処分までの流れを適正に管理しております。

• 

  環境監査

  環境管理の運用状況を評価するため内部監査養成研修を受講した監査員による環境監査を実施しております。
  環境監査の結果は環境省エネ委員会へ報告され、環境改善の継続的な取り組みに繋げております。